3月5日午後に秋葉原のUDXで行われた「国際eコマースセミナー」に参加してきました。
先月末の「ネット&モバイル通販ソリューションフェア」や日経主催のセミナに続き、
ここの所セミナーが急に増えてきました。
以下は聴講メモです。まだ次の回は参加受付中なので細かい部分は講演者にご確認ください。
嘘・大げさ・まぎらわしい部分があったらごめんなさい。
経済産業省委託事業
世界市場へインターネットで進出！
国際eコマースセミナー
＠東京(1)会場、秋葉原UDX
(1)中国向けeコマースにおける準備と運営のポイント
ＳＢＩベリトランス株式会社
・中国EC市場は急激に拡大しているが、物流や翻訳や
カスタマサポートなどのインフラが未整備。
・中国インターネット利用者(2008)は、若くて月収の少ない層が
まだ多い。
・今後は慣れと年齢層の広がりと経済成長で、市場規模は拡大する
・各業界とも、今後は中国へのEC展開を
1販売チャネル/1情報収集チャネルとしたいが、
今はまだ将来への投資という意味合いが強い。
・アリペイ決済は(元々がC2Cなオークションなため?)
商品を受け取った後に支払いに同意して、はじめて加盟店に入金される。
・中国でのカスタマサポートにはリアルタイム性が重視される。
メールよりも、電話やチャットが主流である。
・きれいなサイトよりも、詳しい商品説明が好まれる。
・購入単価はリアル店舗よりもだいぶ低い。
安いラインナップもそろえて「買う体験」をしてもらうとよい。
・海外通販に抵抗を持つのは万国共通である。
(2)海外向けB2B,B2Cの実践
日本精機宝石株式会社、エクスポート・ジャパン株式会社
・レコード針の製造・販売の会社。市場規模は小さくなったが、売上キープしている。
・海外ユーザの声は、海外向けの中間バイヤーに聞いても分からなかった。
・2000以上の製品情報をローカライズしたが、手翻訳と自動翻訳を
使い分けて、省コストに行えた。
・北米向けにターゲットを絞り、Googleの1ページ目に載るようにSEOし効果があった。
・商品ページには、買う人が普段見慣れた通貨で表示するべき。
参考価格として表示するか、ドル建てにして為替リスクを負うか。
・顧客データは、手書きすると写しづらく間違いやすい(特に外国語は)
インボイスも同様。システムをカスタマイズして、手書きを廃止した。
・問合せ対応は、素早い返信なら少しぐらい荒くてもOK。
・問合せと回答内容を蓄積してテンプレート化するとよい。
・換金しやすい商品は取り込み詐欺にも注意。
・サイトによっては、自動決済ではなく、確認メールを出して返信をまって
管理画面でOKを押すほうがよい。
・B2Cを始めたことで、業者さんも見てくれてB2Bにもつながった。
・発売予告を出したら問合せがあり、ニーズがある事が分かった。
・顧客からの感謝メールで製造現場のやる気もアップした。
(3)国際eコマースで知っておくべき法的リスク
早川吉尚 立教大学教授・弁護士
(付録)電子商取引及び情報財取引等に関する準則(I-4越境取引に関する部分を抜粋)
・裁判所は日本か外国か、適用される法律は日本法か外国法か。
・B2Bなら、契約条項に準拠法をしっかり書いておくべき。
ウィーン売買条約は適用されず、日本法を適用する。など。
・B2Cの場合は、外国での裁判になる可能性がある。
・「越境電子商取引に関する法的問題検討会」は、国際eコマースの法的リスクに関して
現状や事例を考え、日本の電子商取引事業者向けに紹介している。
・B2Cの場合のクーリングオフや製造物責任に関しては、注意が必要。
消費者保護のため、通販でもクーリングオフOKで長期な国もある。
・製造物責任に関しては、受け取った地の法律が適用される
ので、売らない国を決めておくべき。
・EU諸国では、サーバの所在は裁判管轄や準拠法に影響しない
・中国特有の法規制があるので注意。
販売規制、無店舗販売規制、インターネット規制(サイト開設時のやつ)、通関。
・ICA-Netプロジェクト。法的な争いになる前に、話し合いで解決するための
コミュニケーションを助けるプロジェクト。
メールベースで英語を仲介言語にして、国内とお客様とのやり取りを翻訳する。
はっきり言って最後の法的リスクについては、
何がポイントでどういう時に何が適用されるのか分かりませんでしたが、
訴訟に持ち込まれるとえらい事になるということだけは分かりました。
会場にあったパンフレットによると、経済産業省でも中小企業の
海外展開を支援する機関や施策があるようなので、有効利用できたらいいなと思っています。
